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メンタルヘルスの空気を醸成する/教育研修

企業という競争社会では弱みを見せることは、人事考課上のマイナスイントを晒すことになると考えてしまいがちです。そして「我慢」を自身に強要し、不調を放置することになります。

その結果、不調が悪化し、会社に大きな負担をかけることになります。

そこで必要なのはメンタルヘルスの必要性という「空気」を社内で醸成していくことです。その手段として教育研修があります。新入社員、一般社員、管理職それぞれの立場に必要なことを学んでいただきます。

※厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」にも、ストレスチェックの実施、相談窓口の設置とあわせて、教育研修の機会を提供することが明記されています。

相談しやすい第3者窓口/契約カウンセラー

ある企業で相談窓口の利用率が低いため、社員にアンケートで利用しない理由を聞いてみました。
その結果、つぎのような社員の本音がきこえてきました。
①自分の悩みを社内産業医に相談すると、人事査定に影響が出るのではないかと不安。
②自分で解決すべき問題を相談する精神面が弱いと誤解されてしまう。
③職業経験のない若いカウンセラーでは仕事上の話を理解してもらえない。

①と②については教育研修などで、メンタルヘルスの啓発をしていくことで、徐々に解決できますが、③の「仕事上の話を理解してもらえない」こそが1番重要です。この部分をクリアしないと、社内の問題は解決に発展しません。ですからカウンセラーの選定には、「社会人としての長い経験」と「人間性」を1番のポイントに置くことが大事です。

守秘義務という思考停止

守秘義務は誰のためにあるのでしょうか?
守秘義務は不調者の回復より上位にあるものなのでしょうか?

組織の中の個人を考えた時、ある程度の開示(勿論本人の同意を得てですが)がスムースな解決に必須なケースは多々あります。数値で測れない、千差万別なケースに対応を求められる我々カウンセラーには、守秘義務という思考停止に陥ることなく、柔軟な対応が求められていると考えます。

予防の組織化/安全衛生委員会支援

個人情報(プライバシー)の取り扱いに気を使う余り、それぞれの機関がうまく連携できず対策が行えなというような状態が起こっています。このような状態を作らずに、それぞれの機関が上手く連携を図っていくためにも安全衛生委員会を効果的に活用することが重要になります。  

定期的に行われる安全衛生委員会に弊社と産業医が参加し、人事・労務・総務スタッフ、ご担当者と共にケアサポート方法のミーティング、メンタルヘルスケア体制に対して具体的なアドバイス等をしていきます。